厚労省は、WHO/UNICEFの「母乳育児を成功させるための10カ条」の見直しを！

厚労省はWHO/UNICEFの「母乳育児を成功させるための10カ条」の見直しを

（WHOとユニセフが1991年に共同宣言）
Ten steps to successful breast-feeding

1.	母乳育児推進の方針を文章にして、全ての医療関係職員に通知し、いつでも確認できるようにしましょう。
2.	この方針を実施する上で必要な知識と技術を全ての関係職員に指導しましょう。
3.	全ての妊婦に母乳で育てるその方法を教えましょう。
4.	生後30分以内に、赤ちゃんに母乳をあげられるように援助しましょう。（所謂、生後30分以内のカンガルーケア）
5.	母乳の飲ませ方をお母さんに実地に教えましょう。また、もしお母さんから赤ちゃんを離して収容しなければならない場合にも、お母さんに母乳分泌の維持方法を教えましょう。
6.	医学的に必要でない限り、母乳以外の糖水・人工ミルクを与えないようにしましょう。
7.	お母さんと赤ちゃんが一緒にいられるように、終日母子同室を実施しましょう。
8.	赤ちゃんが欲しがるときはいつでもお母さんが母乳を飲ませてあげられるようにしましょう。
9.	母乳で育てている赤ちゃんに、ゴムの乳首やおしやぶりを与えないようにしましょう。
10.	母乳で育てているお母さんのための支援グループ作りを助け、お母さんが退院するときにそれらのグループを紹介しましょう。

平成5年、厚労省はWHO/ユニセフの「母乳育児を成功させるための10カ条」を後援し、糖水・人工ミルクを飲ませない完全母乳哺育の推進運動を始めた。その数年後から、福岡市では発達障害児が急激に増え始め、米国でも完全母乳が始まってから自閉症が急増している。そして平成15年、WHOよりカンガルーケア実践の手引きが発刊されて以来、日本の約70％の産科医療機関で出生直後のカンガルーケア（KC）が当たり前の様に行われる様になった。ところが、KC中に医療事故（呼吸停止）が全国で相次いで発生している事がこども未来局の調査（平成20年）で分った。しかし、厚労省はKC中の医療事故の調査報告書を入手しているにもかかわらず、事故の報告・真相究明・予防策を怠っている。さらに見逃せない点は、生後30分以内のカンガルーケアが日本で普及して数年後から発達障害が驚異的な勢いで増えている事である。発達障害は遺伝性疾患と考えられ調査研究が進められているが、福岡市の発達障害の驚異的な増加から判断すると遺伝病説は否定的である。国は、厚労省が後援するWHO/ユニセフの「母乳育児を成功させるための10カ条」を見直し、周産期側からの発達障害の調査研究・予防策を早急に講じるべきである。

■カンガルーケア中の呼吸停止は “低体温症” が引き金！
日本の新生児医療は世界のトップレベルと云われているが、それは（超）低出生体重児（未熟児）や先天的な心臓病などハイリスク疾患の診断と治療に限った場合のことである。日本では未熟児ではなく正常に生まれた新生児管理は余りにも非科学的で危険である。その訳は、WHO/ユニセフの「母乳育児を成功させるための10カ条」が導入されて以来、2500g以上の正常成熟児には発達障害・脳性麻痺の危険因子である低血糖症・重症黄疸・低栄養を防ぐ為の管理（予防医学）が無いからである。
NPO法人日本ラクテーション・コンサルタント協会が発表した緊急声明（2008 年 6 月 28 日）によれば、「正常で健康」な新生児であれば母乳だけでも血糖測定は不必要で、人工乳の補足も医学的適応がなければ必要なく、たとえ哺乳量が少なくとも症候性低血糖になることはありません。と声明文を発表している。ところが、平成20年度こども未来財団調査研究事業、「妊娠・出産の安全性と快適性確保に関する調査研究」によれば、赤ちゃんに優しい病院（BFH）において、カンガルーケア中に低体温症、低血糖症と診断されたヒヤリハットの事例が数多く報告されている。この報告書は、正常成熟児であっても未熟児の場合と同様に、出生直後の低体温症・低血糖症を防ぐための管理を怠ってはいけない事を意味している。しかし、厚労省は新生児にとって非生理的な低体温症を促進する生後30分以内のカンガルーケアと、糖水・人工ミルクを飲ませない完全母乳哺育を行う産科施設を「赤ちゃんに優しい病院(BFH)」として後援している。近年、日本でKC中の呼吸停止（脳性麻痺）・発達障害児が驚異的に増加した時代的背景に、出生直後のカンガルーケアの普及によって「産湯」が姿を消した事は無視できない。発達障害の増加は、産湯に入れなくなった事で低体温症が進み、「低体温症⇔低血糖症」の悪循環に陥る新生児が増えたからだと考えられる。栄養摂取が未だ出来ない赤ちゃんにとって低温環境・低体温症が不利益な点は、低血糖症からの自然回復が困難となり、体温調節・生命維持機構（呼吸・循環・消化管など）の調節を司る自律神経機能に重大な悪影響を及ぼしている事である。

生後30分以内のカンガルーケアを推進する日本の医師グループは、KC中の医療事故を防ぐために、機械を用いたモニタリングおよび新生児蘇生に熟練した医療者の養成が大事と報告（日産婦医会報：平成２２年４月）しているが、異常を早く見つけて治療するよりも、異常（呼吸停止）にならない様に新生児管理（低体温症の予防）する方が児にとって最も安全である。元気に生れてきた赤ちゃんが何故に呼吸が突然に停止するのか、そのメカニズムを調査し、予防する事が赤ちゃんを呼吸停止・発達障害から守る唯一の手段である。新生児モニタリングで異常（酸素飽和度の低下）が見つかった時は、児は既に低体温症・低血糖症に陥った状態である。呼吸循環の蘇生が可能であったとしても、長時間の低血糖症や低栄養が脳神経の発達に与えた障害は取り返しがつかない。厚労省はカンガルーケア・完全母乳の長所だけでなく、WHO/ユニセフの「母乳育児を成功させるための10カ条」には、生命に関わる短所（低血糖症）が潜んでいる事も国民に公表し、「低体温症⇔低血糖症」の悪循環を完全に断つ、日本の寒い分娩室にあった新しい新生児管理法を取り入れるべきである。