国民医療費は、なぜ増えるのか

国民医療費は毎年１兆円増え続け、2009年の34兆円が2025年には65兆円になると厚労省が予測している。高齢化社会、生活習慣病(糖尿病・高血圧症)の増加、医学の進歩に伴う高度先端医療費などが医療費増加の主な理由である。一方、病気(患者)の増加は国民医療費の増加のみならず医師不足を招いた。 医療費抑制策、医師不足対策には、先ず国民が病気にならないための政策が第一である。 日本の医療の特徴は、病気の診断学と治療学が進歩した事である。しかし、病気を防ぐための予防医学は未だほとんど進んでいない。特に周産期医療の分野においては、妊婦や元気に生まれた正常新生児が病気（事故）にならない為の予防医学（安全対策）は全く進んでいない。 国は予防医学の研究・普及に目を向けなければ、NICU不足、カンガルーケア中の医療事故、発達障害児の増加に歯止めが掛からず、国民医療費・福祉費はますます増え、税収は減り、医療にとどまらず日本経済の崩壊を招く。医療費・福祉費を減らすためには、国は国家予算を予防医学（安全対策）に投入すべきである。福島原発事故は安全対策を怠ったのが原因。同様に、発達障害児の増加も、出生直後の低体温症・低血糖症を防ぐ為の安全対策の欠如が原因である。

平成23年5月5日