少子化対策の前に！
国は少子化対策に待機児童の解消・教育の無償化などの育児支援を唱えていますが、少子化の改善にどれだけの効果があるのか心配です。そう考える理由は少子化対策に於いて最も重要な妊婦支援（図４６）が欠如しているからです。仮に、人口が増えたとしても発達障害（図２１）・児童虐待（図２７）・医療/社会福祉費は人口増加に比例して確実に増えます。何故ならば、新生児管理の基本である出生直後の体温と栄養に関するお産の設計図（産科学教科書）が根底から間違っているからです。
　
日本で発達障害が増える理由は、母乳が滲む程度しか出ない生後３日間、糖水・人工ミルクを全く飲ませない完全母乳で哺育された赤ちゃんが世界一の飢餓（低栄養＋脱水）に陥っているからです（図３２）。教科書の間違いとは、日本産婦人科医会が完全母乳（母乳分泌不足）による出生直後からの著しい体重減少（飢餓）を生理的体重減少と定義していることです（図３１）。そのため赤ちゃんの飢餓が放置され脳の発達に悪影響を招いています。赤ちゃんを出生直後に低体温症や飢餓に陥らせる医療行為はまさに児童虐待（ネグレクト）そのものです。母乳が出ない生後３日間の完全母乳と寒い分娩室（平均25℃）でのカンガルーケア（早期母子接触）を中止しなければ日本で生まれる6人に1人（図２２）の高インスリン血症の赤ちゃんは出生直後に低血糖症（図２３）に陥り、脳に永久的な障害を引き起こします（図２１・図４４)。私は早期新生児の低血糖症と飢餓こそが発達障害の主原因と考えています。

私は１９８３年の開業当初から、発達障害の原因と予防法についての研究を行ってきました。発達障害の予防に関する周産期側からの研究は世界でも例がありません。長年の研究で解明できたことは、発達障害は遺伝やワクチンなどではなく、早期新生児の冷え性と飢餓による低血糖症・重症黄疸・脱水が原因と確信し得たことです(図４４)。厚労省や医学会などが推進する母乳育児推進運動が日本の赤ちゃんを低血糖症・重症黄疸・脱水に陥らせているのです（図２３・図４５）。この事は平成27年3月12日に自由民主党本部（障碍児者調査会：衛藤 晟一会長）において、発達障害の原因と予防策について講演させて頂きましたが、３年経っても何ら改善されません。発達障害の原因とされる新生児の低血糖症・重症黄疸・高Na血症性脱水は母乳が満足に出ない生後数日間の飢餓が原因です。幸い、それらの疾病はお産に予防医学を取り入れた久保田式新生児管理法（生後2時間の保温＋超早期混合栄養法）でほぼ完全に防ぐ事が可能です（図２６・図４３）。出生直後の低体温症（図１）を防ぐための生後２時間の体温管理（図２：下段）と母乳の出が悪い生後数日間の栄養不足を人工ミルクで補足する事によって出生直後からの体重減少は著しく改善（図32・図33・図34）され、発達障害の危険因子である低血糖症・重症黄疸・脱水を防ぎ（第９章参照）、ひいては医療費/社会福祉費などの抑制効果は数兆円規模（図４２）と予測します。

お産に予防医学を導入し病気を防ぎ無駄な医療費を削減することによって、少子化対策（妊婦支援＋育児支援）に予算を充当することが出来ます。小池都知事が災害時用に「液体ミルク」の準備を進められている様に、出産直後の母乳が出ていない時期（とくに、生後３日間）には人工ミルクを積極的に飲ませ赤ちゃんを飢餓から守るのが新生児管理の基本です。出生直後の新生児冷え性を防ぐための保温と生後数日間の飢餓を防ぐために人工ミルクを飲ませるだけで発達障害は最低でも１/5〜１/10に激減します。当院は開業当初（1983年）から閉院する2017年7月まで34年間 約15000人の赤ちゃんに対して、久保田式新生児管理法（図２６）を行ってきました。事実、当院で生まれた赤ちゃんに発達障害児が極めて少ないとの情報が市関係者や福岡市立こども病院の小児科医からありました。情報公開が可能になれば発達障害の原因解明・予防策は簡単です。発達障害は遺伝病ではなく予防可能である事を知った妊婦さんは安心して自信をもって妊娠・出産に臨める様になります。個人情報保護法の厚い壁が医学の進歩を妨げ、発達障害児を増やし、少子化を加速させているのです。

私は平成２９年7月に医療法人 久保田産婦人科麻酔科医院を閉院しましたが、この度、『妊婦と赤ちゃんに学んだ冷え性と熱中症の科学』の本を東京図書出版から11月７日に上梓しました。日本のお産の常識（自然主義）がいかに非科学的か、科学（予防医学）の知識が届かないところで発達障害児・医療的ケア児・脳性麻痺が増えているのです。この事実を周産期医療の関係者だけでなく、他科の医師・医学生・助産師・看護師・保育士・保健所・政治家・報道などに是非とも知って頂きたく、産科開業医の生の声（書籍）をお届けする次第です。厚労省が後援する『赤ちゃんに優しい病院(BFH)』の認定制度が日本に存続する限り発達障害は増え続けます。何故ならば、助産師の多くがカンガルーケアと完全母乳を積極的に行う赤ちゃんに優しい病院の助産師学校出身者だからです。とくにBFH出身の助産師は出生時から−１５％までの体重減少を生理的体重減少と教育されています。助産師への誤った教育が赤ちゃんを飢餓に陥らせているのです。発達障害の増加に歯止めを掛けるためには、まず助産師教育の見直しを急がなければなりません。日本のお産の一番の間違いは病気（発達障害）を防ぐ為の予防医学が欠如している事です。この本は、当院で出生した約１５０００人の赤ちゃんからの皆様へのメッセージです。日本の明るい未来のために役に立てて頂ければ幸いです。
平成３０年１月７日

久保田史郎（医学博士）
日本産科婦人科学会専門医、麻酔科標榜医
株式会社　風（かぜ）
久保田生命科学研究所（代表）
佐賀市富士町下無津呂三本松1559
電話：090-1178-7024